当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.雇用調整助成金の計上
2020年10月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請をしており、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたしました。
2.法人税等還付税額の計上
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年10月期において、親会社に帰属する当期純損失4,235百万円を計上しているため、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用し、法人税等還付税額を計上いたしました。
3.繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年10月期において、下記の通り計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 431,996千円
法人税等還付税額 543,812千円
法人税等調整額 817,745千円
(個別)
雇用調整助成金 431,996千円
法人税等還付税額 543,812千円
法人税等調整額 817,745千円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.雇用調整助成金の計上
2020年10月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請をしており、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたしました。
2.法人税等還付税額の計上
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年10月期において、親会社に帰属する当期純損失4,235百万円を計上しているため、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用し、法人税等還付税額を計上いたしました。
3.繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年10月期において、下記の通り計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 431,996千円
法人税等還付税額 543,812千円
法人税等調整額 817,745千円
(個別)
雇用調整助成金 431,996千円
法人税等還付税額 543,812千円
法人税等調整額 817,745千円
以 上