有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | |
| 支払リース料 | 1,087 | - |
| 減価償却費相当額 | 134 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成26年10月31日) | |
| 1年内 | 5,136 | 5,136 |
| 1年超 | 58,636 | 53,500 |
| 合計 | 63,772 | 58,636 |