当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 42億
- 2014年3月31日 +71.1%
- 71億8600万
個別
- 2013年3月31日
- 32億5500万
- 2014年3月31日 -46.94%
- 17億2700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/27 9:12
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- このような経営環境のもと、当社グループはNTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務・電柱更改工事を拡大するとともに、昨年10月にはアクセス系子会社の合併・再編成を実施いたしました。さらに成長分野への継続的な人員シフトを実施するなど、事業運営体制の改革に取り組みました。モバイル事業においては小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事を拡大しました。また、社会インフラの再構築、社会イノベーションの進展などへの期待が高まるなか、ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、Wi-Fiアクセスポイントの構築、大型ネットワーク工事などを実施し、全国規模で事業を拡大しました。さらに㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノ、タイムテック㈱※3の子会社化等によるソフトウェア事業の強化、大興電子通信㈱、テックファーム㈱との業務提携によるソリューションビジネスの強化など、「総合エンジニアリング&サービス会社」の実現に向け、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。加えて、人事給与制度・年金制度の統一、統一基幹システム(MINCS)の子会社展開による業務標準化、間接費削減などグループ全体の経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。2014/06/27 9:12
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,820億2千6百万円(前期比1.4%増)、売上高は2,777億2千万円(前期比2.5%増)と増収となりました。また、損益面につきましては、ICT・総合設備事業における売上高の拡大や間接費削減等により、営業利益は114億5千4百万円(前期比5.6%増)、経常利益は122億6千7百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。なお、当期純利益につきましては、事業再編成に伴う特別損失の影響が僅少となったことから71億8千6百万円(前期比71.1%増)と大幅な増益となりました。
※1 「Long Term Evolution」の略。第3世代携帯電話方式を進化させた高速データ通信規格。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 9:12
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 9:12
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,257.67円 1,362.61円 1株当たり当期純利益金額 50.97円 87.30円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。