このような経営環境のもと、当社グループはNTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務・電柱更改工事を拡大するとともに、昨年10月にはアクセス系子会社の合併・再編成を実施いたしました。さらに成長分野への継続的な人員シフトを実施するなど、事業運営体制の改革に取り組みました。モバイル事業においては小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事を拡大しました。また、社会インフラの再構築、社会イノベーションの進展などへの期待が高まるなか、ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、Wi-Fiアクセスポイントの構築、大型ネットワーク工事などを実施し、全国規模で事業を拡大しました。さらに㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノ、タイムテック㈱※3の子会社化等によるソフトウェア事業の強化、大興電子通信㈱、テックファーム㈱との業務提携によるソリューションビジネスの強化など、「総合エンジニアリング&サービス会社」の実現に向け、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。加えて、人事給与制度・年金制度の統一、統一基幹システム(MINCS)の子会社展開による業務標準化、間接費削減などグループ全体の経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,820億2千6百万円(前期比1.4%増)、売上高は2,777億2千万円(前期比2.5%増)と増収となりました。また、損益面につきましては、ICT・総合設備事業における売上高の拡大や間接費削減等により、営業利益は114億5千4百万円(前期比5.6%増)、経常利益は122億6千7百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。なお、当期純利益につきましては、事業再編成に伴う特別損失の影響が僅少となったことから71億8千6百万円(前期比71.1%増)と大幅な増益となりました。
※1 「Long Term Evolution」の略。第3世代携帯電話方式を進化させた高速データ通信規格。
2014/06/27 9:12