純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、社債の発行及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末に比べ39億9千7百万円増加し723億7千5百万円となりました。
純資産は、第1四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び当第3四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ53億6千6百万円減少し1,212億3千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は63.1%)となりました。

2017/02/07 14:06

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入)当社は、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会決議に基づき、平成28年9月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。これは、当社グループの役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。1.取引の概要当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。2.信託に残存する自社の株式第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式358,100株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358,100株であります。(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/02/07 14:06