- 1417
- 2026/08/28
- 時価
- 3300億円
- PER 予
- 12.46倍
- 2011年以降
- 1.28-33.4倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2011年以降
- 0.4-1.32倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.63%
- ROE 予
- 9.25%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)2020/02/10 13:31
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2020/02/10 13:31
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期は、NTT事業における設備運営業務・設備改善提案の拡大、マルチキャリア事業における4Gの新周波数関連工事や5G商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、5Gの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。2020/02/10 13:31
加えて、環境・社会イノベーション事業における上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第1データセンターの本格稼働、さらにはモバイル関連の周辺部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。
一方、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。