売上高
連結
- 2021年9月30日
- 96億500万
- 2022年9月30日 -14.28%
- 82億3300万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/11/11 15:00
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。合計 ICTソリューション事業 53,218 外部顧客への売上高 202,085
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2022/11/11 15:00
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。2022/11/11 15:00
こうしたなか、当社は、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画(2026年度目標:売上高7,200億円、営業利益率7.5%+、ROE10%+、EPS成長率年10%+)を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、「学び」と「つながり」の場を提供する企業内大学「みらいカレッジ」の開学をはじめ、人権基本方針、健康経営宣言、安全・コンプライアンス憲章を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを始めるとともに、産業廃棄物処理方針を制定し、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開してまいります。