有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。2021/07/30 16:20

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社		主な用途			種類			減損損失
オンキヨー㈱(大阪府東大阪市)		共用資産			建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産			163百万円
オンキヨー&パイオニア㈱(東京都墨田区)		デジタルライフ事業用資産			建物及び構築物、工具、器具及び備品建設仮勘定、無形固定資産			90百万円
ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)		AV事業用資産			機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定			48百万円
広州安橋音響有限公司(中国 広州)		OEM事業用資産			建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産			95百万円
Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー)		OEM事業用資産			建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品			161百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。

2021/07/30 16:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法

2021/07/30 16:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について

2021/07/30 16:20