オンキヨーホームエンターテイメント（6628）の四半期純損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 事業等のリスク

(18) 上場廃止に関するリスクについて
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上したことにより、前連結会計年度末に3,355百万円の債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2020年4月1日～2021年3月31日)に入っております。当社グループは、2021年3月迄に債務超過を解消すべく、大規模なエクイティファイナンスの実行や、方針変更に伴う組織再編により経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2021年3月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年4月21日に、上場廃止に係る猶予期間の1年間から2年間への延長を規定した有価証券上場規程第727条(関連規則は同第725条)が施行されておりますが、今後、当社が債務超過の解消に向けた改善計画を公表した場合には当該規定の適用により猶予期間が延長される場合があります。

2020/11/13 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピーカーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場もロックダウンのため一時操業停止となりました。しかし、その後はロックダウンの解除とともに、生産、販売活動も順次再開し顧客からの需要も回復し始めております。そして、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比67.5%減の4,310百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比250百万円改善の2,073百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比5百万円改善の2,330百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比580百万円改善の2,176百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,431百万円減少の8,357百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比2,405百万円減少の10,739百万円となり、有利子負債は595百万円減少の984百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比974百万円改善し2,381百万円の債務超過となりました。

2020/11/13 15:35

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(18) 上場廃止に関するリスクについて
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上したことにより、前連結会計年度末に3,355百万円の債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2020年4月1日～2021年3月31日)に入っております。当社グループは、2021年3月迄に債務超過を解消すべく、大規模なエクイティファイナンスの実行や、方針変更に伴う組織再編により経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2021年3月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年4月21日に、上場廃止に係る猶予期間の1年間から2年間への延長を規定した有価証券上場規程第727条(関連規則は同第725条)が施行されておりますが、今後、当社が債務超過の解消に向けた改善計画を公表した場合には当該規定の適用により猶予期間が延長される場合があります。

2020/11/13 15:35

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失	99円26銭	25円72銭
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	2,757	2,176
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,779	84,621

(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2020/11/13 15:35