四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第2四半期連結累計期間においても2,330百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第2四半期連結会計期間末現在で5,841百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第2四半期連結会計期間末において2,381百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、当社株価が低迷していることから、営業債務の支払い遅延及び債務超過解消を確実に実行するため、新たな資本増強策も検討してまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第2四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し626百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して974百万円改善しました。しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、ホームAV事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
(18) 上場廃止に関するリスクについて
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上したことにより、前連結会計年度末に3,355百万円の債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2020年4月1日～2021年3月31日)に入っております。当社グループは、2021年3月迄に債務超過を解消すべく、大規模なエクイティファイナンスの実行や、方針変更に伴う組織再編により経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2021年3月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年4月21日に、上場廃止に係る猶予期間の1年間から2年間への延長を規定した有価証券上場規程第727条(関連規則は同第725条)が施行されておりますが、今後、当社が債務超過の解消に向けた改善計画を公表した場合には当該規定の適用により猶予期間が延長される場合があります。