四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても3,610百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で6,673百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第3四半期連結会計期間末において3,069百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」、2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されたことから生産を縮小・停止をせざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され十分な経常収入が得られなかったことから、当第3四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し204百万円増加しました。さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、前連結会計年度末に対して286百万円改善したものの、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先に対しては、当社の支払遅延解消に向けた具体的な資金調達計画、支払計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営成績を回復させるため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延の解消、固定費の削減の効果により、ホームAVで利益を確保できる見込みが高いと判断したことによります。さらに、ホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業を分社化し独立させることで、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、事業の拡大や企業価値の向上を図っておりましたが、全8回の新株発行プログラムにより調達する合計約4,618百万円の資金を遅延債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画が、当社の株価低迷から2020年11月9日の第4回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまり、このままでは、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってまいりました。 そのため、第5回乃至第8回割当については中止とし、新たに2020年12月16日付の当社取締役会において第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について決議いたしました。第10回、第11回及び第12回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達は、直ちに営業債務の支払い遅延が解消するものではないものの、2021年3月31日までに債務超過を解消するために不可欠な純資産の増強に資するものであり、債務超過が解消され、財務状況が改善すれば、より事業運営も正常化し、遅延債務の支払いに回せる経常収支の増加も見込まれるため、将来的に各事業の収益性を改善し、事業の拡大や企業価値の向上を図る上で欠かせない基盤を作る施策であります。