#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触しておりましたが、6月25日にシンジケート・ローンの変更契約を締結し、平成27年3月期については当該条項については対象外としております。しかしながら、当第1四半期会計期間においても経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2015/08/07 15:10
#2 財務制限条項に関する注記: ③長期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年3月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年3月期末以降の各事業年度については、平成27年3月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期末日を除く。)の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し30,400百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比407百万円減少の8,387百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,698百万円減少の1,787百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触しておりましたが、6月25日にシンジケート・ローンの変更契約を締結し、平成27年3月期については当該条項については対象外としております。しかしながら、当第1四半期会計期間においても経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財務体質の安定・改善
当社は、平成25年9月、平成26年9月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「修正純資産維持」条項に前連結会計年度末で該当しておりましたが、シンジケート・ローンの変更契約を6月25日に締結し、平成27年3月期については当該条項については対象外としております。
平成27年9月にシンジケート・ローンの借り換えを予定しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう協議を行っております。また、今後も引続き運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、当期末の在庫総額を前期末比で30%以上削減することを目標として取組んでまいります。
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