- #1 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、パイオニアグループとの事業統合開始に伴うオペレーションの混乱による販売機会損失やシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生に加えクリスマス商戦に向けた開発費用などの季節的な要因の他、海外外注先の生産拠点における混乱等の影響により2,688百万円の経常損失を計上いたしました。第4期より継続して経常損失を計上しており、当第2四半期末における純資産が700百万円となった結果、当連結会計年度末において経常損失を計上した場合には、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2015/11/13 15:11- #2 財務制限条項に関する注記
③短期借入金
ⅰ) 平成28年3月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年3月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成28年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2015/11/13 15:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,732百万円増加し32,810百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比657百万円減少の8,137百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,785百万円減少の700百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して824百万円減少の2,200百万円となりました。当累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
2015/11/13 15:11- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、パイオニアグループとの事業統合開始に伴うオペレーションの混乱による販売機会損失やシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生に加えクリスマス商戦に向けた開発費用などの季節的な要因の他、海外外注先の生産拠点における混乱等の影響により2,688百万円の経常損失を計上いたしました。第4期より継続して経常損失を計上しており、当第2四半期末における純資産が700百万円となった結果、当連結会計年度末において経常損失を計上した場合には、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
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