#1 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、パイオニアグループとの事業統合開始に伴うオペレーションの混乱による販売機会損失やシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生に加えクリスマス商戦に向けた開発費用などの季節的な要因の他、海外外注先の生産拠点における混乱等の影響により2,688百万円の経常損失を計上いたしました。第4期より継続して経常損失を計上しており、当第2四半期末における純資産が700百万円となった結果、当連結会計年度末において経常損失を計上した場合には、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2015/11/13 15:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財務体質の安定・改善
事業統合を積極的に進めるうえで発生した一過性の費用計上や海外外注先の生産拠点における混乱等の影響がありましたが、オペレーション及びインフラの安定稼働と生産体制の回復により10月度は計画を上回る販売を達成しています。さらに、パイオニアグループとの事業統合による重複した機能の統合に伴う経費削減に取組んでおりますが、シナジー効果の最大化の為、開発プラットフォームの共通化による設計費の削減、生産工場の集約、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取組んでおります。引き続き生産の集約を進めることで、工場の操業益の増加が見込まれるとともに、共通設計によるシナジー効果が実現される新製品の生産も今期中に開始予定であることから、今期のクリスマス商戦における収益性は大幅に改善し、当連結会計年度末においては経常利益の計上を見込んでいることから、財務制限条項の抵触可能性は低いと考えています。
なお、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。実際に平成27年9月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、仮に財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失した場合でも、一部保有資産を資金化すること等により事業継続のために必要な資金を確保することができると見込んでおります。
2015/11/13 15:11
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、パイオニアグループとの事業統合開始に伴うオペレーションの混乱による販売機会損失やシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生に加えクリスマス商戦に向けた開発費用などの季節的な要因の他、海外外注先の生産拠点における混乱等の影響により2,688百万円の経常損失を計上いたしました。第4期より継続して経常損失を計上しており、当第2四半期末における純資産が700百万円となった結果、当連結会計年度末において経常損失を計上した場合には、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2015/11/13 15:11
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 務体質の安定・改善
事業統合を積極的に進めるうえで発生した一過性の費用計上や海外外注先の生産拠点における混乱等の影響がありましたが、オペレーション及びインフラの安定稼働と生産体制の回復により10月度は計画を上回る販売を達成しています。さらに、パイオニアグループとの事業統合による重複した機能の統合に伴う経費削減に取組んでおりますが、シナジー効果の最大化の為、開発プラットフォームの共通化による設計費の削減、生産工場の集約、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取組んでおります。引き続き生産の集約を進めることで、工場の操業益の増加が見込まれるとともに、共通設計によるシナジー効果が実現される新製品の生産も今期中に開始予定であることから、今期のクリスマス商戦における収益性は大幅に改善し、当連結会計年度末においては経常利益の計上を見込んでいることから、財務制限条項の抵触可能性は低いと考えています。
なお、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。実際に平成27年9月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、仮に財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失した場合でも、一部保有資産を資金化すること等により事業継続のために必要な資金を確保することができると見込んでおります。
2015/11/13 15:11