#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、「(四半期連結貸借対照表関係)1 財務制限条項」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応するため、平成27年4月30日を退職日とした希望退職制度の実行により固定人件費の削減を実施する一方、他社との提携及び協業関係を通し新たな価値の創造や売上・収益の改善を目指しております。パイオニアホームAV事業との統合においては、シナジー効果の早期実現を目指し、設計や生産等の統合を当初計画より前倒しして実施し、業績改善への取組を積極的にとり進めてまいりました。
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#3 財務制限条項に関する注記: ③短期借入金
ⅰ) 平成28年3月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年3月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成28年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,761百万円増加し37,839百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比857百万円減少の7,938百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,137百万円減少の1,348百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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