四半期報告書-第6期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、「(四半期連結貸借対照表関係)1 財務制限条項」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応するため、平成27年4月30日を退職日とした希望退職制度の実行により固定人件費の削減を実施する一方、他社との提携及び協業関係を通し新たな価値の創造や売上・収益の改善を目指しております。パイオニアホームAV事業との統合においては、シナジー効果の早期実現を目指し、設計や生産等の統合を当初計画より前倒しして実施し、業績改善への取組を積極的にとり進めてまいりました。
当社グループは、さらに以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
パイオニアホームAV事業との統合後、当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループ工場への生産移管を急ピッチで進めております。さらに、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、生産工場の集約、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取り組んでおります。
引き続き生産の集約を進めることで、更なる原価低減が見込まれるとともに、共通設計によるシナジー効果が実現される新製品の生産が当社グループのマレーシア生産会社にて平成28年1月より順次開始し工場稼働率の改善も見込まれます。平成27年に販売したオンキヨーブランド、パイオニアブランドにおける主要なAV製品は、統合前に企画・設計された製品であるため、統合のシナジーによる原価低減効果は限定的でしたが、平成28年以降に販売開始する製品は統合後によるシナジー効果を享受し、統合による原価低減効果が継続的に業績に寄与します。さらに、欧州でのバックオフィス統合が平成28年2月に完了すること等により、事業統合によるシナジー効果が本格的に実現することから、着実な業績改善を見込んでおります。
・デジタルライフ事業の拡大
フィリップスブランド製品の国内販売の開始やパイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大に加えて、シーメンス補聴器技術とのコラボレーションによるカスタムインイヤーモニターをはじめとするオンキヨーブランドのヘッドホンのラインナップの大幅な拡充、人気アニメとのコラボレーションモデルの発売など、拡大が見込まれるヘッドホン市場に多数の製品を投入いたしました。また、平成27年3月の統合後、数か月というAV製品では異例のスピードでハイレゾ音源を再生できるデジタルオーディオプレーヤー(以下「DAP」という。)の商品化を実現し、モバイルオーディオ市場への参入にともなう販売拡大等を見込んでおります。さらに国内ハイレゾ音源配信サービスにおいても売上高の拡大を見込んでおり、海外においては7digital社との協業によりハイレゾ音源の配信サービスも開始しております。
業界関係者のみならず市場やインターネット上でも絶賛されているDAP等のデジタルライフ製品が、現在好調な販売を維持していること等により、拡大を続ける新たな市場でのブランド価値向上にも成果が出てきており、デジタルライフ事業はハードおよびソフトの両面で今後さらなる大きな成長が期待され、業績改善に貢献するものと見込んでおります。
・OEM事業の拡大
振動板素材からスピーカーシステムの完成品まですべて独自生産が可能な、スピーカー分野における高い技術力を活用し、当社主力製品の車載用スピーカーユニットに加え、業務用音響機器分野にも本格参入しております。また、木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバー(CNF)や実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用することに成功、企業価値向上に寄与するとともに、今後自社ブランド含めOEM製品への展開を行うことで業績拡大を図ってまいります。
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ります。
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
「(株主資本等関係)Ⅱ 3.株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおり、株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。
②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成27年9月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続しております。
当連結会計年度末にシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することに対しては、一部の保有資産売却を予定しており、現状のシンジケート・ローンの再組成と今後の支援につき現在前向きな協議を行っていることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、シンジケート・ローンの再組成について金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。