四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても2,163百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で2,927百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・AV事業の黒字化基盤の強化
地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。また、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブランド製品の販売を手掛けているAQIPA社に、欧州子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHの販売業務を譲渡し、AQIPA社の販売網を活用して販路拡大と同時に当社子会社の経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図ってまいります。
・法人のお客様に向けた品質評価の代行サービスを新設
平成30年12月よりこれまで培ってきたオーディオ・ビジュアル製品の開発に関する知識やノウハウをもとに、製品開発の経験が少なく、また評価設備を有していないような法人のお客様に向けた「品質評価の代行サービス」を開始しました。当社グループが取り組んできました製品評価と安全性・各種法規制のレビューを行い、安全で高品質な製品の市場導入の準備をサポートしていくものです。当社グループが保有する設備を使って製品試験を行う「評価請負サービス」、お客様と共にプロジェクトをすすめる「設計支援サービス」などを提供しています。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤレスタイプのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品の強化、さらに人気アニメやライフスタイルの演出といったコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30年12月には和楽器に用いられる「桐」素材と「彫り」の技法を採用した自然素材の響きが特徴的な桐ヘッドホンの販売を開始し、完全ワイヤレスの防水イヤホンの発売も予定しております。聴こえサポート商品では、オンキヨーブランドでの補聴器の事業化を決定し、今春の市場導入を目指して新たな販売チャネルのアプローチを進めております。 また平成30年7月5日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にグランドオープンしました。オンキヨーグループの販売商品の体験だけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナーやミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地に独自空間を提供して、情報発信力を高めていきます。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。
・新規市場でのOEM事業の拡大
本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM 向けサブブランドを強化してまいります。平成30年11月にシャープ株式会社より発売された世界初の8Kチューナー搭載テレビ「AQUOS 8K」AX1ラインには、「Sound by Onkyo」として当社の独自形状スピーカーとダブルサブウーファーを用いた、音場再生エリアを拡大するノウハウが採用されています。
・AI関連製品及びAIソリューションの開発
インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたAI技術を融合させ、AI対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、AIとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。平成30年12月に開始した、ウェアラブル端末と株式会社NTTドコモの『ドコモ AI エージェント API』を組み合わせたAIシステムの提案は、社会的な課題となっている人手不足に対して業務効率の改善を図るもので、コンシェルジュのような音声対話のサービスをAIウェアラブル端末を介して提供しようとするものです。
②財務体質の安定
当社は、財務状況を健全化させる必要な資金を確保するため、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INCや株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫や大株主であるオーエスホールディングスからも安定的な資金調達を継続しております。
また、一部の取引先に対する営業債務の支払遅延については、支払期限延長の要請をする一方で、欧州子会社の事業譲渡による運転資金の改善効果に加えて、以下の施策を実行することにより、平成31年3月末には支払遅延の解消を見込んでおります。
・海外子会社の譲渡によるキャッシュ・フローの改善
・既存融資の借り換え及びエクイティファイナンスの実施
さらに翌連結会計年度については、積極的なエクイティファイナンスに加え、国内子会社の譲渡による固定費の削減と運転資本の削減を通じて、資金需要期における必要資金を確保してまいります。
これら保有資産の譲渡及び資金調達に関わる施策については、現在特定の相手先と交渉を行っております。
以上のような改善施策に加え、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図っておりますが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向にも左右されることもあり、また、今後の資金調達については現時点での計画であり、いずれも相手先と交渉・協議中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。