四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第2四半期連結累計期間においても2,336百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年9月末現在で6,728百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月4日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策を実行してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的にエクイティファイナンスを活用するとともに、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。
また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するOEM事業、デジタルライフ事業への経営資源の集中、及びホームAV事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
・OEM事業の拡大
OEM事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。さらに、中国国内における車載用スピーカービジネスの拡大を図るために、自動車生産地域である重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みを持つInventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。今後は、年間600万個のスピーカー生産規模を目指して、重慶での工場設立の検討協議も進めてまいります。
・新分野への参入強化
振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone(ビブトーン)」は、新分野参入への重要な要素技術と位置づけております。現在は、超小型、薄型、ハイパワー、高耐衝撃などラインナップを強化しており、電気炊飯器や浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への展開を図っております。また、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブトーンの開発にも成功しており、今後の事業拡大につながる成果を着実に進めてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームAV関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ホームAV事業の構造改革と今後の成長戦略
AV事業では、事業運営体制の見直しを行い、拠点の集約や組織のスリム化による固定費の削減を実施してまいります。また、製品ラインナップにつきましても、採算性や投資開発を抜本的に見直して設計費の削減を行い、収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長しており、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テレビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー(カスタムフィットサウンドバー)といった、インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案を強化してまいります。
また、カスタムインストール向け商品類に定評があるメリディアン社からは、日本国内での販売代理店権を取得し、住宅市場で提案・導入できる商品ラインナップを拡充して、他社との協業・提携による事業の強化も進めてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。