四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても3,610百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で6,673百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第3四半期連結会計期間末において3,069百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」、2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで一部取引先から取引条件の見直しを要請されたことから生産を縮小・停止をせざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され十分な経常収入が得られなかったことから、当第3四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し204百万円増加しました。さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、前連結会計年度末に対して286百万円改善したものの、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先に対しては、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画、支払計画を丁寧に説明の上、概ねご理解いただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営実績を回復させるため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延の解消、固定費の削減の効果により、ホームAVで利益を確保できる見込みが高いと判断したことによります。さらにホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業を分社化し独立させることで、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等を含めて、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、事業の拡大や企業価値の向上を図っておりましたが、全8回の新株発行プログラムにより調達する合計約 4,618 百万円の資金を遅延債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画が、当社の株価低迷から2020年11月9日の第4回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまり、このままでは、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってまいりました。
そのため、第5回乃至第8回割当については中止とし、新たに2020年12月16日付の当社取締役会において第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について決議いたしました。第10回、第11回及び第12回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達は、直ちに営業債務の支払い遅延が解消するものではないものの、2021年3月31日までに債務超過を解消するために不可欠な純資産の増強に資するものであり、債務超過が解消され、財務状況が改善すれば、より事業運営も正常化し、遅延債務の支払いに回せる経常収支の増加も見込まれるため、将来的に各事業の収益性を改善し、事業の拡大や企業価値の向上を図る上で欠かせない基盤を作る施策であります。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
・ホームAV事業の中核化
ホームAV事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30%に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームAV関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・OEM事業、その他事業の資本提携
OEM事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器(Vibtone)を用いた音・振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてまいりました。
また、AIや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
・ホームAV事業を中心としたグループ再編
ホームAV事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームAV事業を行うオンキヨー&パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、当社が担っていたOEM事業をオンキヨーサウンド株式会社、AI、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたしました。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制の構築が完了いたしました。以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。