四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年6月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたOEM事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてまいります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に注記しておりますとおり、株式会社SBI証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進めております。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームAV事業の譲渡完了に向けた調整事項を着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。
また、注力するOEM事業、デジタルライフ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・OEM事業の拡大
OEM事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。現在では、前年度比2倍をこえる月産35万台～40万台の生産能力を持つまでに成長しております。今後、インド工場での部品の内製化を進めることでコスト競争力を向上させ、年内には月産50～60万台の生産ラインを目標として掲げ、2020年以降には第2工場、第3工場の設立を視野に入れて生産拡大を図ってまいります。
また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。業務提携による共同開発を進めるTCLグループとは、2019年6月に、TCLが相手先ブランドで生産するOEM商品においても、設計基準をクリアした場合に「Sound by Onkyo」を付与することに合意しました。海外テレビメーカーのCompalやVESTELへのスピーカー供給等と合わせて、ブランドライセンスの政策をグローバルに展開してまいります。
・スピーカー開発の強化と事業への展開
当社は祖業であるスピーカーの研究開発を強化し、振動板をはじめとする要素技術から生まれた実用素材をもとに、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone(ビブトーン)」は、超小型から薄型、ハイパワー、高耐衝撃のタイプまでラインナップを強化したことで、ソリューションの幅が広がり、電気炊飯器や電子ピアノ、浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入が見込めるようになりました。
また、スピーカーの特性改善のために、振動板形状にトンボの翅(はね)の翅脈構造を取り入れたバイオミメティクス振動板は、車載用スピーカーを中心としたOEM製品や、自社ブランドへの商品化を目指しております。小型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやOEM製品への展開を進めております。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやカスタムインイヤーモニターに代表される高付加価値モデルを強化し、OEM事業で取り組むスピーカー開発の技術資産を活用して、自社商品の差別化を進めてまいります。新たに開発されたマグネシウム振動板は、小型・高音質とハイレゾ再生を実現し、この振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターに採用して2019年秋以降に生産を開始する予定です。
また、人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボ製品が伸長しており、ファッションブランドのサマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメのカスタムインイヤーモニターは、計画を上回る好調な結果となりました。
さらに、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」は、クラウドファンディングによる先行販売でゲーミングヘッドセット・USBコントロールアンプが目標を大きく上回るなど、グローバルな展開を目指して新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえサポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、本譲渡契約は最終段階に入っておりますが、現時点ではクロージングの前であること、また、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。