四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第2四半期連結累計期間においても1,659百万円の経常損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・AV事業の黒字化基盤の強化
地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。また、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブランド製品の販売を手掛けているドイツの販売会社 Aqipa GmbH(以下、「AQIPA 社」といいます。)に、当社海外子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHの販売業務を譲渡し、AQIPA社の販売網を活用して販路拡大と同時に当社子会社の経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図ってまいります。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターやパイオニアブランドのヘッドホン、聴こえサポート商品ラインナップの強化、さらに人気アニメとのコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30年7月5日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にグランドオープンしました。オンキヨーグループが販売している商品を体験していただけるだけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナーやミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地から、“ここだけの体感”、“ここだけのイベント”、“ここだけの商品” を提供する独自空間にして情報発信力を高めていきます。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。
・新規市場でのOEM事業の拡大
本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM 向けサブブランドを強化してまいります。
・AV製品のOEM供給
販売チャネルの変化に伴い、オーディオメーカーだけでなく様々な業種が、取扱いアイテムを増やしております。OEM事業では、そのような状況の中、ブランドやチャネルにこだわらず、当社グループの持つ技術でいい音を世界に広げていきたいという想いから、従来のスピーカーのOEM供給や、「Sound by Onkyo」の音質チューニングにとどまらず、オーディオ商品開発のノウハウと生産能力を活かした完成品のOEM供給を推進してまいります。
・株式会社河合楽器製作所との業務提携による新規市場の開拓
株式会社河合楽器製作所(以下、河合楽器)との業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。平成30年10月に上市された河合楽器のハイブリッドアップライトピアノ「AURES(オーレス)」には当社加振器「Vibtone」 が採用されるなど、両社の技術を高い次元で融合させたデジタルピアノの共同開発を続けております。
・AI関連製品及びAIソリューションの開発
インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたAI技術を融合させ、AI対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、AIとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。またOEM事業においては、供給先の要望に合わせたグーグルやアマゾンに代表されるAI機能を搭載したハード開発を、それらのノウハウを利用し進めてまいります。
・DTS, Inc.との資本業務提携による IoT モジュールの共同開発
米国 DTS, Inc.(以下、DTS 社)は、映画などの映像コンテンツにおける音声規格の分野で高い技術を有し、ネットワークを活用した音楽再生技術「DTS Play-Fi」ではAIエンジンとの連携も実現しています。「DTS Play-Fi」は、当社AVレシーバーを代表とするネットワーク製品に対応機種があり、製品開発を通じた DTS 社との関係も深く、両社技術の強みを融合することで、AIソリューション向け IoT 基板及びそのモジュール化の共同開発を行い、新規市場の開拓を目指してまいります。
・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大
TCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)は、全世界において、オーディオを含め家電製品の研究開発、生産及び販売を一貫して手掛けており、特にテレビ業界でのリーディングカンパニーです。同社との長期の協業とライセンス契約に基づく、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びAI機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。平成30年8月には業務提携に基づく第一弾として、音響に関する共同開発を進めていたTCL製のハイブランドTV XESSシリーズの発表に至っています。
・最先端の楽器メーカーROLI Ltd.(以下、ROLI)との楽器開発分野における提携
ROLIはイギリスの電子楽器メーカーで、コンポーザーの感覚的な創作を可能にする革新的なキーボード・コントローラーである Seaboard や、Lightpad Block、Seaboard Block、Loop Block などからなる、楽曲制作・演奏可能な機器「BLOCKS」を開発しています。当社が持つハイクオリティなデジタルオーディオ技術を活かした新しいプラットホームの開発について、提携を行うこととなりました。本提携により、手軽で新しい音楽体験をご提供する製品の開発を行う予定です。当社と ROLI は、新しい楽器設計と高音質オーディオ技術を組み合わせることにより、新ジャンルの電子楽器分野の市場拡大を目指し、さらなる事業拡大を推進してまいります。
②財務体質の安定
当社は、平成30年9月28日に期日を迎えたシンジケート・ローン契約(長期)について、一部借入金の契約更新を行っております。また、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INC.や株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫等からも安定的な資金調達を継続しております。
現在、海外子会社の事業譲渡及び株式売却により経営資源の効率化・最適化を進めておりますが、さらに固定資産売却の検討も行い経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。
また、引き続き運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化にも取組みながら着実な資金計画を策定し、安定的な財務基盤を構築して事業のさらなる成長を目指してまいります。
以上のような対応策を実施して、収益力及び財務体質の改善を図っておりますが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向にも左右されることもあり、また、今後の資金調達について協議中となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。