四半期報告書-第8期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国においては引き続き個人消費は底堅く推移し、ユーロ圏においても所得環境は緩やかに改善傾向にあるものの、国内経済においてはアジア経済の不透明さ、北朝鮮のリスクなど、景気は先行きに不安を抱えた状況が継続することとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは急速に注目度の高まる人工知能(AI)対応スマートスピーカーを上市し、IoT時代を見据えた次世代製品の開発などにより「進化するエコシステム」を構築し新しい提案を行っております。また、OEM事業においては加振器についての研究開発を進める一方、生産拡大と競争力の向上を目的としてインドに設立しました合弁会社における生産を軌道にのせつつあります。
売上面では、デジタルライフ事業においては、Amazon AlexaやGoogleアシスタントに対応したスマートスピーカーの販売を全世界的に開始したほか、高音質を追求したハイレゾスマートフォンや、ノイズキャンセリング機能と音声認識技術を採用したパイオニアブランドのイヤホンRAYZの本格的な販売展開、ジョギングなど屋外のスポーツ活動中の使用に適したスポーツ用途イヤホンなど話題の製品の導入を継続しております。また、AV事業においては全世界的に不採算モデルの戦略的販売見直しを継続していることや、マーケットそのものが縮小することに伴い、特にその縮小幅の大きい国内における販売が引き続き減少、欧州におけるパイオニアブランド製品のミニコンポの販売不振、米国における既存のAVレシーバーの販売にかげりが見える状況となっております。さらにOEM事業においては、環境関連製品の受注が減少した上にLEDベースライトの立ち上げが遅れたことにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比3,916百万円減収の37,332百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比1,669百万円減益の1,137百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,301百万円減益の2,047百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する純損失につきましては前年同期比1,238百万円減益の2,187百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①AV事業
北米においてはブラックフライデー商戦において新AVレシーバーが想定以上の実売となり、欧州においては2チャンネルレシーバーなどHi-Fi製品が堅調に推移、またミニコンポの販売も持ち直したものの、一方で昨年度に引き続き全世界において不採算モデルの戦略的販売見直しを継続していることや、国内における市場の縮小の影響を引き続き受けることになり苦戦いたしました。以上により売上高は前年同期比4,268百万円減収の24,620百万円となりました。
また損益につきましては、上述の販売見直しや経営の効率化により、前年同期比326百万円減益ながら1,473百万円のセグメント利益を確保いたしました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、米国では全般的に計画を下回ったものの、話題の新カテゴリであるパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRAYZの海外での本格的な販売開始をはじめ、パイオニアブランドのスポーツ用途イヤホンなどの好調により、前年同期比723百万円増収の7,584百万円となりました。
損益につきましては、新カテゴリ製品の市場導入費用やマーケティング施策など、市場の認知度を高めるために投じた販売促進初期費用が発生したこと、IoT時代を見据えた次世代AI関連製品の研究開発費への積極投資による費用計上や全世界における上市準備費用の計上などにより、前年同期比683百万円減益の445百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、9月より本格稼働を開始したインド合弁会社の売上が貢献したほか、基幹である車載用スピーカーは堅調に推移し、ODM向けサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売も好調となりましたが、環境関連製品の立ち遅れ、受注の減少などにより前年同期比370百万円減収の5,128百万円となりました。
また損益につきましては、革新的商材となりうる加振器についての積極的な研究開発費用が増加したこと、環境関連製品の立ち遅れによる減収、インド合弁会社における生産工場の立ち上げ関連費用が引き続き発生したことなどにより、前年同期比187百万円減益の272百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,985百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは同業他社であるパイオニアグループのホームAV事業並びに電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするAVレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、AVレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のAV市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカー及びデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野並びに人工知能(AI)対応製品及びIoT時代の到来を視野に入れた製品を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取り組んでまいります。
OEM事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした製品にとどまらず、拡大が見込めるヘッドフォン市場へも経営資源を投入し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,447百万円増加し38,237百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比3,823百万円増加の10,279百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,200百万円増加の3,877百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して8,106百万円増加の11,193百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
・デジタルライフ事業の拡大
・OEM事業の拡大
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
・IoT時代を見据えた次世代製品の開発と販売
②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成29年7月28日付けでシンジケートローン契約を更新しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。