四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における外部環境は、米国での景気はおおむね堅調な推移を続けているものの、欧州経済はウクライナ情勢を機にその脆弱性が露見し、不透明感が強まっています。一方、中国や新興国の景気は成長を維持しているものの減速傾向は顕著となり、グローバル経済全体として景気下振れリスクが払拭できない状況が続いております。また、国内経済についても、消費税増税後の反動や相次ぐ自然災害の影響などにより、耐久消費財市場の回復は予想以上に緩やかなものにとどまっております。
このような事業環境の下、当社グループは、経営理念である『VALUE CREATION』に基づき、主力のハイレゾ音源対応AVレシーバーのラインナップに3次元立体音像を実現するドルビーアトモス機能を搭載するとともに、4Kテレビ等の新規格に対応する機能を充実させるなど、ユーザーに新たな価値を提案する新商品群を順次市場投入いたしました。加えて、ハイレゾ音源を手軽にいい音で楽しめるDAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ『DAC-HA200』など、多様なライフスタイルに対応した新商品の市場投入を行いました。
また、Gibson Brands, Inc.やティアック株式会社との資本業務提携をさらに深化させ、ギブソン創業120周年を記念し世界初のギブソン、ティアック、オンキヨー3社のコラボレーションによるショールーム「Gibson Brands Showroom TOKYO」をオープンし、プレミアムな「音と音楽」にあふれたライフスタイルを体験できるステージとして数多くのミュージシャンや関係取引先に活用いただいております。このショールームは音楽や演奏をハイレゾ録音しその音源をオンキヨーの機器で再生するという、音の入口から出口まですべての環境を提供できる空間であり、さらには3社の企業価値向上に貢献するものとなります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、消費税増税後の国内需要の伸び悩みとソフトウェア開発遅延による新製品の市場導入の遅れなどにより、売上高は前年同期比1,617百万円減収の15,473百万円となりました。一方、営業損益につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、前年同期比341百万円減益の1,165百万円の営業損失となりました。経常損益は、為替レートの安定により為替差損が減少したことなどにより、前年同期比127百万円減益の1,443百万円の経常損失にとどまりました。また、四半期純損益につきましては、投資有価証券売却益729百万円を特別利益に計上した結果、四半期純損失は476百万円(前年同期比576百万円改善)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
①AV事業
AV事業におきましては、消費税増税後の需要回復が遅れていることなどにより、国内市場の売上高は前年同期比652百万円減収の2,207百万円となりました。また、海外市場につきましては、新製品のソフトウェアアップデートの開発が遅延した事や、欧州市場で競合他社の旧製品の処分が夏場まで続き、当社製品の相対的な割高感による店頭販売の不振などにより、売上高は前年同期比1,247百万円減収の8,629百万円となりました。
以上の結果、AV事業の売上高は前年同期比1,900百万円減収の10,837百万円となりました。一方、損益は、高付加価値の新製品売上が大半を占めたことによる売上総利益率の改善や変動費の減少などにより、366百万円のセグメント損失となり、前年同期比181百万円減益にとどまりました。
②OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移した事に加え、PC用のマイクロスピーカーの受注が増加した結果、前年同期比283百万円増収の4,636百万円となりました。一方、損益につきましては、利益率の低い製品の受注が増加したことや中国内工場の集約に伴う生産移管費用の増加などにより、170百万円減益の166百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,196百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年3月期は、クリスマス商戦に向けて4Kテレビの普及が見込まれるとともに、新音声フォーマットに対応した映画ソフトの発売が予定されています。
このような状況を背景として、AV事業におきましては、主力のAVレシーバーの基本機能を充実し、より次元の高い音像空間の再生を実現することで、ユーザーに新たなエクスペリエンスを提案してまいります。これにより、新規顧客の獲得や従来製品の買い替えの促進を図り、市場でのシェア拡大を目指します。そのため、より多くのユーザーに新製品を体感できる空間を提供すべく主力市場での展示拡大と店頭提案の見直しを推進するとともに、Webを活用したセールストレーニングや店頭でのデモンストレーションを積極的に推進し、年末商戦に向けた準備を開始しております。米国での市況が安定している事や先進機能を備えた新製品のラインナップを充実することによって、前年を上回る販売を見込んでおります。
OEM事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化をより一層進めることにより、収益性は安定するものと見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し27,928百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,200百万円増加の11,460百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,416百万円減少の4,985百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営理念(ビジョン)として『VALUE CREATION』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。