文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における外部環境は、米国にて景気回復がゆるやかに進んでおり、欧州においても安定した状況で景気が推移しております。一方、中国や新興国の景気は成長を維持しているものの減速傾向で推移を続けております。また、国内経済については、消費税増税後の反動により耐久消費財市場は総じて低調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、経営理念である『VALUE CREATION』に基づき、主力のAVレシーバーのハイレゾ音源等に対応したネットワーク機能を強化するとともに4Kテレビ等の新規格に対応する機能を充実させるなど、ユーザーが新たな音像空間を体感できる新商品群を順次市場投入いたしました。加えて、ハイレゾ音源を手軽にいい音で楽しめるDAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ『DAC-HA200』など、多様なライフスタイルに対応した新商品の市場投入を行いました。
また、Gibson Brands, Inc.やティアック株式会社との資本業務提携をさらに深化させ、Gibson Brands 120 周年を記念し世界初のギブソン、ティアック、オンキヨー3社のコラボレーションによるショールーム「Gibson Brands Showroom TOKYO」のオープンに向け準備を進めてまいりました。
本ショールームはプレミアムな「音と音楽」にあふれたライフスタイルを体験できるとともに、音楽や演奏をハイレゾ録音しその音源をオンキヨーの機器で再生するという、音の入り口から出口まですべての環境を提供できる空間であり、さらには3社の企業価値向上に貢献するものとなります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、消費税増税後の反動による日本国内での販売が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比135百万円減収の7,141百万円となりました。一方、営業損益につきましては、海外市場での旧製品在庫の処分が前期末までに順調に進んだことなどにより、758百万円(前年同期比76百万円改善)の営業損失となりました。経常損益は、為替レートの安定による為替差損が減少したことなどにより、910百万円(前年同期比263百万円改善)の経常損失となりました。また、投資有価証券売却益729百万円を特別利益に計上した結果、四半期純損失は18百万円(前年同期比1,079百万円改善)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①AV事業
AV事業におきましては、消費税増税の影響による一時的な需要の落ち込みにより、国内市場の売上高は前年同期比321百万円減収の988百万円となりました。また、海外市場につきましては、旧製品の在庫処分が前年度末に完了した欧米地域では、新製品導入を積極的に行いましたが、アジア・オセアニア等その他地域での新製品導入が遅れたことにより、売上高は前年同期比198百万円減収の3,820百万円となりました。
以上の結果、AV事業の売上高は前年同期比519百万円減収の4,808百万円となりました。一方、損益は、高付加価値の新製品売上が大半を占めたことによる売上総利益率の改善により、215百万円のセグメント損失(前年同期比310百万円改善)にとどまりました。
②OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移した事に加え、PC用のマイクロスピーカーの受注が増加した結果、前年同期比383百万円増収の2,333百万円となりました。一方、損益につきましては、利益率の低い製品の受注が増加したことや中国内工場の集約に伴う生産移管費用の増加などにより、224百万円減益の226百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、695百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年3月期は、クリスマス商戦に向けて4Kテレビの普及が見込まれるとともに、新音声フォーマットに対応した映画ソフトの発売が予定されています。
このような状況を背景として、AV事業におきましては、主力のAVレシーバーの基本機能を充実し、より次元の高い音像空間の再生を実現することで、ユーザーに新たなエクスペリエンスを提案してまいります。これにより、新規顧客の獲得や従来製品の買い替えの促進を図り、市場でのシェア拡大を目指します。そのため、より多くのユーザーに新製品を体感できる空間を提供すべく主力市場での展示拡大と店頭提案の見直しを推進するとともに、Webを活用したセールストレーニングや店頭でのデモンストレーションを積極的に推進し、年末商戦に向けた準備を開始しております。欧米での市況が安定している事や先進機能を備えた新製品のラインナップを充実することによって、前年を上回る販売を見込んでおります。
OEM事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化をより一層進めることにより、収益性は安定するものと見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少し25,462百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比478百万円減少の9,781百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,082百万円減少の5,319百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。