訂正有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益の分析
当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移したことにより、OEM事業におきましては売上高が増加しました。AV事業におきましては、国内は前年並みにとどまり、海外では欧州市場の販売不振により現地通貨ベースでは前年を下回ったものの、円安の影響により円換算後の売上高は前年を上回る結果となったことにより、売上高は前年同期比521百万円増収の36,060百万円となりました。一方、損益につきましては、ヘッドホンやサウンドバー等、新規カテゴリー商品の市場投入に伴う広告宣伝費及び販売促進費の増加や、海外での販売費の円安による水ぶくれによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比449百万円減益の291百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、持分法による投資利益42百万円や受取賃貸料や関税の還付等その他雑収入152百万円等により、205百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息214百万円や為替差損275百万円に加え金融関連の支払手数料317百万円等を計上した結果、948百万円となりました。以上により、経常損益は451百万円の損失となり、前年同期比836百万円の減益となりました。
③特別損益及び当期純利益
当期の特別利益は、子会社の不動産売却益104百万円の計上や負ののれん発生益27百万円の計上により131百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損10百万円や関係会社清算損41百万円等の計上により、73百万円となりました。
また、法人税等169百万円及び少数株主損失104百万円を計上した結果、当期純損益は459百万円の損失となり、前年同期比896百万円の減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
平成26年3月期は、AV事業におきましては、主力のAVレシーバーにBluetoothやWifi等のワイヤレス機能やネットワーク機能をより拡充し、より多くのユーザーのライフスタイルを意識した新製品の投入に加え、ヘッドホン市場やサウンドバー市場への参入などによりオーディオのカジュアルユーザーを対象とした市場への展開を進めてまいりました。平成27年3月期は、ライフスタイルを重視した製品を拡充する一方、主力のAVレシーバーラインアップに革新的な機能を搭載することによりホームシアターとしての本来の機能強化により、市場でのシェアアップにより売上高の増加を見込んでおります。OEM事業におきましては、主力の車載用スピーカーについて、生産地の適正化により原価低減の効果が実現したことにより、今後はAV事業での開発設計のノウハウをOEM事業に展開・連携することによりスピーカーを含めたサウンドシステムのOEM提案を積極的に行うことによる売上高の増加を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、1,309百万円増加の28,596百万円となりました。これは、現金及び預金の増加417百万円及び投資有価証券の増加808百万円によるものであります。負債の金額は、シンジケートローンの借入等による有利子負債の増加1,884百万円と支払手形及び買掛金・未払金の減少額1,696百万円が拮抗したことにより、前年同期とほぼ同額の21,194百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少459百万円はあったものの、為替換算調整勘定の増加1,330百万円、その他有価証券評価差額金の増加274百万円等により、前年同期比1,222百万円増加の7,402百万円となり、自己資本比率は24.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、417百万円増加の5,589百万円となりました。
これは主に、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少2,034百万円と財務活動によるキャッシュ・フローの増加1,944百万円とがほぼバランスする一方、為替評価の換算差額による増加が506百万円発生したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。