四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国においては雇用情勢の改善が続き個人消費は底堅く推移し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においては所得環境の改善ペースの鈍化が個人消費の重石となっているほか、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは重点カテゴリーと位置付けているデジタルライフ事業を中心に従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」を構築し新しい提案を行っております。また人工知能(AI)時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。
デジタルライフ事業においては、話題の新カテゴリーであるiPhoneに対応したパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRAYZや、高音質を追求したハイレゾスマートフォンなど話題の新製品を次々に市場に投入することができましたが、AV事業においては欧州におけるパイオニアブランド製品のミニコンポの販売が不振となったほか、OEM事業においては環境関連製品の受注が大きく減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比2,014百万円減収の9,081百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比236百万円減益の1,226百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比114百万円減益の1,185百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比210百万円減益の1,203百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①AV事業
北米においてはオンキヨーブランド製品の新AVレシーバーTX-SR373,TX-NR575/676等が好評のうちに販売開始となりましたが、今年は上市時期が一部昨年度3月に早まったことにより当第1四半期連結累計期間の売上高が減少しました。また欧州においては昨年度に引き続き不採算モデルの販売見直しを実施したことやパイオニアブランド製品のミニコンポの販売が想定した台数を下回る結果になったことにより売上高が減少しました。以上により売上高は前年同期比2,295百万円減収の5,138百万円となりました。
また損益につきましては、北米における新AVレシーバーの販売や欧州を中心に不採算モデルの継続見直しをしたものの上述のパイオニアブランド製品のミニコンポの販売不振などにより前年同期比24百万円減益の215百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、話題の新カテゴリーであるiPhoneに対応したパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRAYZや、高音質を追求したハイレゾスマートフォン、ポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)の販売が伸長したことなどにより前年同期比524百万円増収の2,354百万円となりました。
また損益につきましては、新カテゴリー製品を中心とした販売増加による売上総利益への貢献は高かったものの、新登場感を演出するために行ったマーケティング施策や通信機器販売法人への展示演出への費用などの初期費用が発生したことや、IoT時代を見据えたAI関連製品の研究開発費の投資により前年同期比21百万円減益の143百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、基幹カテゴリーである車載用スピーカーは堅調に推移しましたほか独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM向けサブブランドを強化したテレビ用スピーカーの販売が好調となりましたが、環境関連製品の受注が大幅に減少したことなどにより前年同期比243百万円減収の1,588百万円となりました。
また損益につきましては、環境関連製品の販売減少に加え新素材の振動板を活用した次世代ヘッドホン用ドライバー開発への先行投資を行った結果、前年同期比81百万円減益の261百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームAV事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするAVレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、AVレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のAV市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやヘッドドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野ならびに人工知能(AI)時代の到来を視野に入れた製品を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。
OEM事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした製品にとどまらず、拡大が見込めるヘッドフォン市場へも経営資源を投入し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少し28,356百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,402百万円増加の8,858百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,135百万円減少の1,540百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
・デジタルライフ事業の拡大
・OEM事業の拡大
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
・IoT時代を見据えた次世代製品の開発と販売
②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、平成29年7月28日付けでシンジケートローン契約を更新しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。