四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における外部環境は、米国での景気は堅調に推移を続けているものの、欧州経済は低迷が続いており、先行きの不透明感もより一層強まっています。また、中国や新興国の景気減速傾向も顕著となっています。一方、国内経済についても、雇用状況は改善しているものの消費税増税の影響や円安による物価上昇などにより、消費は足踏み状態となっています。
このような事業環境の下、当社グループは、経営理念である『VALUE CREATION』に基づき、ドルビーアトモス機能を搭載したハイレゾ音源対応AVレシーバーなど、ユーザーに新たな価値を提案する新商品群を市場投入いたしました。また、ハイレゾ音源を手軽にいい音で楽しめるDAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ『DAC-HA200』や、ハイレゾ楽曲の購入に連動して自動的にHDDへダウンロードする機能を搭載した、QNAP社製HS-210特別仕様のオーディオ用NASシステムを発売するなど、多様なライフスタイルに対応した新商品の市場投入を行いました。
また、スタジオマスターともいえるハイクオリティな音源の魅力を、大口径ユニットの開放的なサウンドで、最大限に感じ取っていただけるような製品開発を目指し、オーディオファンに30年にわたって愛され続けたロングセラースピーカーシステムの最新モデルD-77NEを発売しました。
また、Gibson Brands, Inc.やティアック株式会社および当社のコラボレーションによるショールーム「Gibson Brands Showroom TOKYO」では、数多くのミュージシャンや関係取引先によるイベント開催等多くのファンに活用いただいております。このショールームは音楽や演奏をハイレゾ録音しその音源をオンキヨーの機器で再生するという、音の入口から出口まですべての環境を提供できる空間であり、さらには3社の企業価値向上に貢献するものとなります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、消費税増税後の国内需要低迷と開発遅延による新製品の市場導入の遅れに加えドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどにより、国内の年末商戦や欧州のクリスマス商戦が低調に推移いたしましたが、売上高は円安による為替換算の影響などにより、前年同期比462百万円増収の25,625百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇などにより、前年同期比281百万円減益の1,767百万円の営業損失となりました。経常損益は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期比111百万円増益の2,065百万円の経常損失にとどまりました。また、四半期純損益につきましては、投資有価証券売却益729百万円を特別利益に計上し、製品保証引当金繰入額1,480百万円を特別損失に計上した結果、四半期純損失は2,897百万円(前年同期比1,065百万円減益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①AV事業
AV事業におきましては、消費税増税後の消費低迷が年末商戦にも及び、国内市場の売上高は前年同期比645百万円減収の3,732百万円となりました。また、海外市場につきましては、新製品のソフトウェアアップデートの開発が遅延した事や、欧州市場でのクリスマス商戦が低調ではありましたが円安の影響で、売上高は前年同期比577百万円増収の14,748百万円となりました。
以上の結果、AV事業の売上高は前年同期比67百万円減収の18,481百万円となりました。一方、損益は、565百万円のセグメント損失となり、前年同期比42百万円減益にとどまりました。
②OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移し、PC用のマイクロスピーカーも新規取引先からの受注が増加した結果、前年同期比530百万円増収の7,144百万円となりました。一方、損益につきましては、人民元高による中国国内生産コストの増加、中国国内での人件費の上昇、および中国内工場の集約に伴う生産移管費用の増加などにより、313百万円減益の241百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,864百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年3月期は、4Kテレビの普及が見込まれるとともに、新音声フォーマットに対応した映画ソフトの発売が予定されていましたがクリスマス商戦では映画ソフトのタイトルは数点にとどまりました。
AV事業におきましては、主力のAVレシーバーの基本機能を充実し、より次元の高い音像空間の再生を実現することで、ユーザーに新たなエクスペリエンスをリーズナブルな価格帯の商品にも拡大した提案を展開してまいりました。今後も新規技術により、新規顧客の獲得や従来製品の買い替えの促進を図り、市場でのシェア拡大を目指します。そのため、より多くのユーザーに新製品を体感できる空間を提供すべく主力市場での展示拡大と店頭提案の見直しを推進するとともに、Webを活用したセールストレーニングや店頭でのデモンストレーションを積極的に推進し、消費者目線に立ったマーケティング活動を展開してまいります。米国での市況が安定していることや先進機能を備えた新製品のラインナップを充実することによって、前年を上回る販売を見込んでおりましたが、クリスマス商戦での販売が前年を下回る結果となったことにより、希望退職の募集による人員の削減を含めた抜本的構造改革に取組み、収益の改善を図ってまいります。
OEM事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化をより一層進めることにより、収益性の向上を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少し26,739百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,417百万円増加の11,677百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比4,513百万円減少の2,888百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
当社グループはこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、将来に向けた経営環境の変化に対応するスリムな組織体制を目指し抜本的な構造改革を実現すべく当社および国内連結子会社の従業員の約15%にあたる100名の希望退職を募集することを決定し、さらなるコスト改善及び諸経費削減を断行してまいります。
② 財務体質の安定・改善
当社は、平成25年9月、平成26年9月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと」という条項に、当連結会計年度末で抵触する見通しとなりましたが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該シンジケート・ローン契約に係る期限の利益喪失適用の免除について了解を得られるものと考えております。また、契約条件についても見直しを前提として実務的な協議を継続しております。
これと同時に、運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、来期末の在庫総額を当期末比で30%以上削減することを目標として取組んでまいります。
③ 他社との協業による収益力の改善
・パイオニアAV事業との統合によるシナジー効果
両社の重複する機能を統合することにより、AV機器における製品開発費用、生産コスト、物流コスト等の低減を図ることが見込まれるとともに、両社の技術や強みを持ち寄り新規製品の開発を強化してまいります。
・ヘッドホン事業の拡大
ギブソンブランド製品の国内独占販売を開始し、またギブソンの子会社となったWOOXとの協業により、同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、WOOX開発製品の国内販売、パイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大も見込まれ、ヘッドホン事業は大きな成長が期待されます。
・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大
オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。