#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/02/12 15:36
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、「(四半期連結貸借対照表関係)1 財務制限条項」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応するため、平成27年4月30日を退職日とした希望退職制度の実行により固定人件費の削減を実施する一方、他社との提携及び協業関係を通し新たな価値の創造や売上・収益の改善を目指しております。パイオニアホームAV事業との統合においては、シナジー効果の早期実現を目指し、設計や生産等の統合を当初計画より前倒しして実施し、業績改善への取組を積極的にとり進めてまいりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、OEM事業では車載用スピーカー、テレビ用スピーカー等従来得意としていた分野における技術やノウハウを応用し、本格的業務用音響機器(PA機器)事業に参入するなど未開拓分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、パイオニアブランドAⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比21,572百万円増収の47,198百万円となりました。一方、円安ドル高による製品原価の上昇やユーロの下落による販売の目減りによる売上総利益の減少に加え、新製品の導入に伴う販売費先行および統合に係る一過性のインフラ整備費用の計上とともに、事業統合によるシナジー効果早期実現に向け企画、設計、調達及び生産工場の移管やオペレーションの融合に係る取組による関連費用の増加等により、営業損益につきましては、前年同期比651百万円減益の2,419百万円の営業損失となりました。これにともない経常損益につきましても、前年同期比770百万円減益の2,836百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期には特別損失が計上されていたことなどにより、前年同期比97百万円改善の2,799百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2016/02/12 15:36
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/02/12 15:36