- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2016/06/17 15:31- #2 事業等のリスク
⑰ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2016/06/17 15:31- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価合計を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2016/06/17 15:31- #4 新株予約権等の状況（連結）
⑤ 新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。)の行使により発行される新株式(当社の普通株式に転換される株式を含む。)1株当りの発行価額が調整前の行使価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、本項(1)③の算式により行使価額を調整する。調整後の行使価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
⑥ 当社がその普通株式の株主に対して、
純資産の5%を超えて現金その他の財産の配当または分配を行う場合にはそのそれぞれの場合において、行使価額を以下の算式に従い調整する。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 時価-(1株当り配当金-1株当り純資産×0.05) |
| 時価 |
調整後の行使価額は、配当日または分配日の翌日以降これを適用する。
- #5 業績等の概要
(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比481百万円増加の29,077百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,464百万円減少の8,795百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は前期末比13.2%減少の11.1%となりました。
2016/06/17 15:31- #6 財務制限条項に関する注記
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における
修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
2016/06/17 15:31- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、481百万円増加の29,077百万円となりました。これは、現金及び預金の減少2,564百万円、たな卸資産の増加4,263百万円、未収入金の増加915百万円及び投資有価証券の減少1,854百万円によるものであります。負債の金額は、有利子負債の減少1,464百万円、支払手形及び買掛金・未払金の増加額3,855百万円及び製品保証費用の増加1,267百万円により、4,397百万円増加の25,591百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,060百万円により、前年同期比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は11.1%となりました。
2016/06/17 15:31- #8 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2016/06/17 15:31- #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2016/06/17 15:31 - #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.分割当事会社の概要(平成27年3月31日現在)
| | 分割会社 | 承継会社 |
| (9) | 大株主および持株比率 | オーエス・ホールディング㈱ 23.56%ギブソン ブランズ インク 18.35%パイオニア㈱ 14.79%大朏 直人 5.46%谷本 忠史 3.70% | オンキヨー㈱ 100.00% |
| (10) | 純資産 | 1,567 | 150 |
| (11) | 総資産 | 19,442 | 5,043 |
(単位:百万円)
4.分割する事業部門の概要
- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2016/06/17 15:31- #12 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質および収益力の改善を図ってまいります。2016/06/17 15:31 - #13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、平成25年9月、平成26年9月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと」という条項に、当連結会計年度末で該当しておりますが、シンジケート・ローンの変更契約を3月26日に締結し、平成27年3月期については当該条項については対象外としております。
一方、「修正純資産維持」条項については、当連結会計年度末で抵触しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。
これと同時に、運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、来期末の在庫総額を当期末比で30%以上削減することを目標として取組んでまいります。
2016/06/17 15:31- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| S & O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. | ONKYO U.S.A. CORPORATION |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動負債合計 | 5,736 | 5,549 | 4,143 | 4,762 |
| 純資産合計 | 3,084 | 3,104 | 738 | 485 |
| 売上高 | 18,131 | 17,810 | 10,731 | 10,877 |
- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 112円18銭 | 44円15銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △7円47銭 | △64円58銭 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
