- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,549百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
2016/06/23 15:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
- AV事業」の海外売上高は、北米14,705百万円、欧州17,146百万円、アジア5,294百万円、その他地域1,418百万円であります。
(注2)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,020百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,850百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2016/06/23 15:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2016/06/23 15:11- #4 事業等のリスク
土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異は285百万円であり、保有する土地に含み損が発生しております。土地の売却等の場合には、この残額部分の含み損が実現し当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
2016/06/23 15:11- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(ただし、平成10年度以降取得の建物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~45年
機械装置及び運搬具 7~9年
工具,器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/23 15:11 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 633百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 1 |
| 土地 | - | | 2,044 |
| 計 | 14百万円 | | 2,682百万円 |
2016/06/23 15:11 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 4 |
| その他 | 19 | | 3 |
| 計 | 21百万円 | | 33百万円 |
2016/06/23 15:11 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2016/06/23 15:11- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/23 15:11- #10 業績等の概要
(2)連結業績
当連結会計年度の業績は、パイオニアブランドAⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比28,829百万円増収の64,392百万円となりました。営業損益につきましては、ホームAV事業において上期に円安ドル高による製品原価の上昇や事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加等があったものの、AV製品の開発プラットホーム共通化により設計費が一部低減できたことに加え、OEM事業における原価低減及び、デジタルライフ事業におけるDAP販売の貢献により特に下期に改善が見られ、前年同期比587百万円改善の2,029百万円の営業損失となりました。また経常損益につきましては、為替差益472百万円を計上するなど大きな改善が見られ、前年同期比1,242百万円改善の2,241百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産の売却益を計上したことなどより、前年同期比2,934百万円改善の1,126百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
2016/06/23 15:11- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 全社資産 | 大阪府大阪市 | 建物及び構築物無形固定資産 他 | 487百万円 |
| AV事業用資産 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産 他 | 95百万円 |
| OEM事業用資産 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品 | 6百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した全社資産、AV事業用資産およびOEM事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。
2016/06/23 15:11- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 8,769百万円
固定資産 151百万円
流動負債 6,294百万円
2016/06/23 15:11- #13 財務制限条項に関する注記
③短期借入金
ⅰ) 平成28年3月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年3月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成28年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2016/06/23 15:11- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社および一部国内連結子会社は主として定額法
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~45年
機械装置及び運搬具 7~9年
工具,器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/23 15:11 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| S & O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 7,952 | 7,083 |
| 固定資産合計 | 702 | 549 |
| 流動負債合計 | 5,549 | 4,923 |
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