※6 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途		場所			種類			減損損失
全社資産		大阪府大阪市			建物及び構築物 無形固定資産 他			487百万円
AV事業用資産		大阪府大阪市			工具、器具及び備品 建設仮勘定 無形固定資産 他			95百万円
OEM事業用資産		大阪府大阪市			工具、器具及び備品			6百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した全社資産、AV事業用資産およびOEM事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、全社資産487百万円(内、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定60百万円、その他29百万円、無形固定資産308百万円及び投資その他の資産52百万円)、AV事業用資産95百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品32百万円、建設仮勘定7百万円及び無形固定資産46百万円)及びOEM事業用資産6百万円(内、工具、器具及び備品6百万円)であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。