#1 事業等のリスク: ⑰ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において2,241百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,897百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
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#2 業績等の概要: (2)連結業績
当連結会計年度の業績は、パイオニアブランドAⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比28,829百万円増収の64,392百万円となりました。営業損益につきましては、ホームAV事業において上期に円安ドル高による製品原価の上昇や事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加等があったものの、AV製品の開発プラットホーム共通化により設計費が一部低減できたことに加え、OEM事業における原価低減及び、デジタルライフ事業におけるDAP販売の貢献により特に下期に改善が見られ、前年同期比587百万円改善の2,029百万円の営業損失となりました。また経常損益につきましては、為替差益472百万円を計上するなど大きな改善が見られ、前年同期比1,242百万円改善の2,241百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産の売却益を計上したことなどより、前年同期比2,934百万円改善の1,126百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成25年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても338百万円の経常損失を計上しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続し、連結純資産が減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても2,241百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,897百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、パイオニアブランドAV製品およびデジタルライフ製品の寄与により、前年同期比28,829百万円増収の64,392百万円となりました。一方、損益につきましては、ホームAV事業において上期に円安ドル高による製品原価の上昇や事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加等があったものの、AV製品の開発プラットホーム共通化により設計費が一部低減できたことに加え、OEM事業における原価低減およびデジタルライフ事業におけるハイレゾ音源対応ポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)販売の貢献により特に下期に改善が見られ、前年同期比587百万円改善の2,029百万円の営業損失となりました。
②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、為替差益472百万円や受取賃貸料72百万円等により716百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息255百万円や金融関連等の支払手数料552百万円等を計上した結果、928百万円となりました。以上により、経常損益は2,241百万円の損失となり、前年同期比1,242百万円の増益となりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において2,241百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,897百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において2,241百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,897百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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