有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成25年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても338百万円の経常損失を計上しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続し、連結純資産が減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
工場稼働率を改善し、原価低減を実現するため、当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を急ピッチで進めております。さらに、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取り組んでまいります。
・デジタルライフ事業の拡大
成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、平成27年度に投入したハイレゾ音源を再生できるポータブルデジタルオーディオプレーヤー(以下「DAP」という。)をはじめとして、フィリップスブランド製品やパイオニアブランドのヘッドホン、シーメンス補聴器技術とのコラボレーションによるカスタムインイヤーモニター等のオンキヨーブランドヘッドホン、および人気アニメとのコラボレーションモデルヘッドホンのさらなる販売強化に取り組みます。また、DAPに引き続きハイスピードで新しい商品開発を実現し、国内ハイレゾ音源配信サービスのみならず7digital社との協業による海外ハイレゾ配信サービスと連携することで、ハードおよびソフトの両面でブランド価値を向上してまいります。
・OEM事業の拡大
振動板素材からスピーカーシステムの完成品まですべて独自生産が可能なスピーカー分野における高い技術力を活用し、当社主力製品の車載用スピーカーユニットに加え、業務用音響機器分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めております。また、木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバー(CNF)や実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用し、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM向けサブブランドを強化してまいります。
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。
②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持し、今後の支援についても現在前向きな協議を行っていることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。