有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても4,542百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,194百万円(前事業年度末1,035百万円)存在していることに加え、当事業年度に当期純損失を9,206百万円計上した結果、当事業年度末現在において3,708百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月4日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意に至りました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから連結子会社の財政状態及び業績が著しく悪化し、4,096百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上し、723百万円を関係会社貸倒引当金繰入額、2,704百万円を関係会社事業損失引当金繰入額として特別損失に計上した結果、当期純損失を9,206百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
・ホームAV事業の中核化
ホームAV事業では、国内従業員の約30%に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により2020年3月期第4四半期から年間約1,000百万円の固定費の削減、さらに開発機種削減による開発費の削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームAV関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・OEM事業、その他事業の資本提携
OEM事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器(Vibtone)を用いた音・振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてまいりました。
また、AIや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
・ホームAV事業を中心としたグループ再編
ホームAV事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームAV事業を行うオンキヨー&パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたOEM事業をオンキヨーサウンド株式会社、AI、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当財務諸表に反映しておりません。