訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年度より当期純損失が継続しており、当事業年度においても1,312百万円の当期純損失を計上しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続し、連結純資産が減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。
・OEM事業の拡大
木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバーや実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用し、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM 向けサブブランドを強化してまいります。
・デジタルライフ事業の拡大
成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)をはじめとして、カスタムインイヤーモニター等のオンキヨーブランドやパイオニアブランドのヘッドホン、さらに人気アニメとのコラボレーションモデルヘッドホンについても販売強化に引き続き取り組んでまいります。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。
・IoT時代を見据えた次世代製品の開発
インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、音声認識を中心としたAI技術に対応するスマートスピーカーをはじめ、高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、IoT時代を見据えた次世代製品の開発を積極的に行い、新市場の開拓を推進してまいります。
②財務体質の改善
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成28年7月28日付けでシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。