有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年度より当期純損失が継続しており、当事業年度においても3,685百万円の当期純損失を計上するとともに、当社が借入しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
・AV事業の黒字化基盤の強化
地域、カテゴリーごとの今期実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはAVレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、カスタムインイヤーモニター等のオンキヨーブランドやパイオニアブランドのヘッドホン、さらに人気アニメとのコラボレーションモデルヘッドホンについても販売強化に引き続き取り組んでまいります。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。
・新規市場でのOEM事業の拡大
本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM向けサブブランドを強化してまいります。
・Zylux Acoustic Corporation(Zylux社)との資本業務提携によるOEM生産の拡大
Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。
・AI関連製品及びAIソリューションの開発
インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたAI技術を融合させ、AI対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、AIとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。
・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びAIアプリ事業展開
産学連携の第一段階として、スポーツ栄養に特化したアスリートのためのAI搭載食トレアプリ「food coach」の事業化をはじめとする各種共同研究を開始いたしました。健康維持・増進分野及びスポーツ分野において、多様化する国民の健康に関するニーズに対応し、また日本の競技スポーツのレベル向上につなげるため、これまでに培ってきたノウハウを互いに補完し合ってまいります。
・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大
TCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)は、全世界において、オーディオを含め家電製品の研究開発、生産及び販売を一貫して手掛けており、特にテレビ業界でのリーディングカンパニーです。同社との長期の協業とライセンス契約に基づく、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びAI機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。
②財務体質の改善
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年2月23日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年4月20日付で行使しない旨、取引銀行により承諾を得ております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。