訂正有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2013年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても1,804百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,704百万円(前事業年度末1,194百万円)存在していることに加え、当事業年度末において2,846百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム(“ STEP”)による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年3月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
今後、残存するデジタルライフ事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、製品ベンダーを中心に一部相手先の債権放棄、債権減額交渉を進めており、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、当社内でも合理化やデジタルライフ製品の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。また、2021年8月1日より上場廃止が確定する予定であり、市場から資金調達ができなくなります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当財務諸表に反映しておりません。