#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上し、当第1四半期連結会計期間末における純資産が1,540百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
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#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上し、当第1四半期連結会計期間末における純資産が1,540百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ②長期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年3月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年3月期末日以降の各事業年度については、平成27年3月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期末日を除く。)の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少し28,356百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,402百万円増加の8,858百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,135百万円減少の1,540百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上し、当第1四半期連結会計期間末における純資産が1,540百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
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