四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

2 財務制限条項
当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
①短期借入金	900百万円	900百万円
②長期借入金	2,275	2,187
(うち1年内返済予定)	(350)	(350)

①短期借入金
ⅰ) 毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円(ただし、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額)を下回らないよう維持するものとする。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
②長期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年3月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年3月期末日以降の各事業年度については、平成27年3月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期末日を除く。)の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
なお、上記の②長期借入金について、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、契約上のすべての債務について期限の利益を失い元本および利息を支払う旨の請求を行わないことにつき、全貸付人からの同意を得ております。