固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,020百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,850百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

2017/10/10 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,250百万円・減価償却費の調整額17百万円・持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,250百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2017/10/10 16:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
全社資産における情報、通信機器(工具、器具及び備品)およびOEM事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2017/10/10 16:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 7～11年
工具,器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/10 16:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	633百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	-
工具、器具及び備品	1	-
土地	2,044	-
計	2,682百万円	-百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	24	49
工具、器具及び備品	4	9
その他	3	0
計	33百万円	61百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途		場所			種類			減損損失
全社資産		大阪府大阪市			建物及び構築物無形固定資産 他			487百万円
AV事業用資産		大阪府大阪市			工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産 他			95百万円
OEM事業用資産		大阪府大阪市			工具、器具及び備品			6百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した全社資産、AV事業用資産およびOEM事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。

2017/10/10 16:08

#11 経営上の重要な契約等

4.財務制限条項
① 平成29年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成28年3月期末日及び平成29年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
② 平成29年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2017/10/10 16:08

#12 財務制限条項に関する注記

②短期借入金
ⅰ) 平成28年3月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年3月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成28年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2017/10/10 16:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社および一部国内連結子会社は主として定額法
ただし、当社および主な国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 7～11年
工具,器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/10 16:08