#1 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/06/21 17:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、一部の商品においてベンダーによる供給停止問題が発生したことや、AV事業においては欧州でのミニコンポの苦戦並びに国内マーケットの縮小が継続したことにより、前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。一方、営業損益につきましては、AV事業において不採算モデルの戦略的販売見直しを実施したことや、販売促進や研究開発への費用計上の増加、並びに部材高騰に伴う原材料費の値上げや設備投資費用の増大などにより、前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、EUR/USDのクロスレートの良化による為替差益151百万円等により298百万円となりました。また、営業外費用は、金融関連等の支払手数料775百万円及び支払利息221百万円を計上した結果、1,222百万円となりました。以上により、経常損益は1,947百万円の損失となり、前年同期比1,488百万円の減益となりました。
2018/06/21 17:10
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年度より当期純損失が継続しており、当事業年度においても3,685百万円の当期純損失を計上するとともに、当社が借入しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/06/21 17:10
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,947百万円の経常損失を計上するとともに、当社が借入しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/06/21 17:10
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/06/21 17:10
#6 重要事象等の分析及び対応: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/06/21 17:10