6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.16倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
【閲覧】

連結

2018年6月30日
-17億8200万
2019年6月30日
-13億8300万

有報情報

#1 事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年6月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
2019/08/14 16:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
OEM事業においては、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、祖業であるスピーカーの研究開発を強化しており、ラインナップを強化した加振器「Vibtone(ビブトーン)」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおります。また、小型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやOEM製品への展開を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比24.4%減の6,171百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比30百万円悪化の1,377百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比398百万円改善の1,383百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比26百万円改善の1,364百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,249百万円減少の18,753百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比1,940百万円減少の16,489百万円となり、有利子負債は1,410百万円減少の3,164百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比309百万円減少の2,263百万円となりました。
2019/08/14 16:38
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年6月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
2019/08/14 16:38
#4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年6月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
2019/08/14 16:38

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