#1 事業等のリスク: (16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円(前連結会計年度末4,852百万円)存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。事業譲渡が完了したことにより、残存する事業において、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。
2021/12/28 16:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は110百万円減少し、販売費及び一般管理費は114百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前中間純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2021/12/28 16:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載スピーカー事業も影響を受けましたが、インド工場を中心に、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻りはじめ新型コロナウイルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な形での活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、用途に応じた提案により新規市場創出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,537百万円となりました。営業損益につきましては1,707百万円の営業損失となり、経常損益は1,875百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益につきましては事業譲渡益による改善もあり、829百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/12/28 16:51
#4 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2013年度より経常損失が継続しており、当中間会計期間においても1,213百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間会計期間末現在で777百万円(前事業年度末1,704百万円)存在していることに加え、当中間会計期間末において1,991百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社は、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。
2021/12/28 16:51
#5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円(前連結会計年度末4,852百万円)存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。
2021/12/28 16:51
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円(前連結会計年度末4,852百万円)存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。事業譲渡が完了したことにより、残存する事業において、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。
2021/12/28 16:51