半期報告書-第12期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2013年度より経常損失が継続しており、当中間会計期間においても1,213百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間会計期間末現在で777百万円(前事業年度末1,704百万円)存在していることに加え、当中間会計期間末において1,991百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社は、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。
今後、残存する事業において協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、残存する事業の黒字化を進めていくことに加え、様々な方面での資金調達を検討、実行し、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、上場廃止となったことにより、市場から資金調達ができなくなったため、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。