訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については、主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針で、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については、主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針で、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円) (*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,478 | 1,478 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,182 | - | |
| 貸倒引当金 (*1) | △531 | - | |
| 11,651 | 11,651 | - | |
| (3)未収入金 | 788 | 788 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 183 | 183 | - |
| 資産計 | 14,102 | 14,102 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,736 | 8,736 | - |
| (2)短期借入金 | 4,160 | 4,160 | - |
| (3)未払金 | 3,003 | 3,003 | - |
| (4)長期借入金 | 367 | 336 | △30 |
| (5)リース債務 (*2) | 46 | 46 | 0 |
| 負債計 | 16,314 | 16,283 | △31 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円) (*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 718 | 718 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,637 | - | |
| 貸倒引当金 (*1) | △3,492 | - | |
| 3,145 | 3,145 | - | |
| (3)未収入金 | 1,111 | 1,111 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 42 | 42 | - |
| (5)長期貸付金 | 192 | 165 | △26 |
| 資産計 | 5,209 | 5,183 | △26 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,575 | 7,575 | - |
| (2)短期借入金 | 1,303 | 1,303 | - |
| (3)未払金 | 2,479 | 2,479 | - |
| (4)長期借入金 | 252 | 252 | - |
| (5)リース債務 (*2) | 23 | 23 | 0 |
| 負債計 | 11,634 | 11,634 | 0 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式等 | 1,490 | 1,103 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 1,478 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 12,182 | - | - | - | |
| 未収入金 | 788 | - | - | - | |
| 合計 | 14,449 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 718 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 6,637 | - | - | - | |
| 未収入金 | 1,111 | - | - | - | |
| 長期貸付金 | - | 192 | - | - | |
| 合計 | 8,468 | 192 | - | - |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,160 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 111 | 112 | 62 | 41 | 29 | 10 |
| リース債務 | 33 | 7 | 3 | 1 | 0 | - |
| 合計 | 4,304 | 120 | 65 | 43 | 30 | 10 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,303 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 106 | 58 | 39 | 27 | 19 | - |
| リース債務 | 17 | 3 | 1 | 0 | 0 | - |
| 合計 | 1,428 | 62 | 41 | 28 | 19 | - |