建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/12/22 15:01

#3 担保に供している資産の注記

買掛金(前事業年度末残高11,945,619千円、当事業年度末残高1,419,913千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	306,436千円	297,690千円
土地	920,324千円	920,324千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(前事業年度末残高1,020,000千円、当事業年度末残高900,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2016/12/22 15:01