建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/22 15:01

#2 担保に供している資産の注記

買掛金(前事業年度末残高1,419,913千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)
建物	297,690千円
土地	920,324千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(前事業年度末残高900,000千円、当事業年度末残高780,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2017/12/22 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は41億25百万円となりました。
主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)が15億20百万円、土地が9億57百万円、のれんが5億95百万円、建物及び構築物(純額)が3億42百万円であります。
(流動負債)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、並びに当社の機械装置については、定額法を採用しております。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	4～20年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

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