有価証券報告書-第31期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。なお、関係会社出資金に計上している匿名組合の出資については、組合の純資産の持分相当額を純額で計上しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。なお、関係会社出資金に計上している匿名組合の出資については、組合の純資産の持分相当額を純額で計上しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。