四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年10月1日～平成30年12月31日)における世界経済は、米中の経済摩擦が激化する中、英国のEC離脱問題が混迷の度合いを深めております。また、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクも依然存在しており、今後の景気動向は不確実性が増しており、わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は115億53百万円(前年同期比22.2%増)となり、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。為替差損19百万円(前年同期は為替差益23百万円)を計上したことなどにより、経常利益は53百万円(前年同期は経常損失78百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期は四半期純損失84百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別経営成績は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第1四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、107億12百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器向け半導体は、季節要因の影響・在庫調整等で当社販売は軟調に推移しましたが、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要は堅調に推移しました。
一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は新製品の量産立上げが当初予定から遅延したものの、その後は計画された台数の生産がなされ当社製品の売上高もほぼ予定通りの結果となりました。
この結果、売上高は58億90百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
b.パネル事業
デスクトップモニター市場においては、大型・高付加価値のモデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場においては、狭額縁のパネル、大型・高精細のモデルの販売が順調に伸びました。小型パネルの販売も堅調に推移しました。加えて、車載用LCDパネルの販売が増加し、前年同期比増に寄与しました。
この結果、売上高は42億4百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
c.電子材料事業
導光板用PMMAレジンにおいては、中国生産品の対米向け報復関税の影響で後半注文が減少したものの、予定の販売数は確保し、さらに12月より導光板用MS樹脂の販売も開始され、売上を伸ばすことができました。また太陽光発電パネルにおいても、工事遅延した案件の一部が納入されたため、売上は順調に推移いたしました。リチウムイオンバッテリーセルにおいても、新規顧客とのビジネスが順調に推移いたしました。
この結果、売上高は6億16百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働中の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所に加え、新たに東原太陽光発電所、東春近西太陽光発電所、東春近東太陽光発電所の3拠点も売電を開始いたしました。また太陽光セカンダリ事業の推進にも注力いたしました。
この結果、売上高は8億41百万円(前年同期は37百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具が4億25百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億68百万円、商品が6億8百万円減少したこと等により、184億45百万円(前連結会計年度末比15億55百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が8億42百万円減少したこと、買掛金が5億45百万円減少したこと等により、121億8百万円(前連結会計年度末比15億29百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が27百万円増加したものの、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億36百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。