四半期報告書-第32期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日～平成31年3月31日)における世界経済は、米中の経済摩擦や英国のEU離脱問題が継続する中で中国経済の減速化が鮮明になってきており、先行きが懸念される状況です。わが国経済もその影響を受け、今後の景気動向には不確実性が増しております。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は213億9百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失1億70百万円)となりました。MBO実施に伴う手数料75百万円や為替差損33百万円発生したこと等により、経常損失は1億53百万円(前年同期は経常損失2億55百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億72百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第2四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、202億14百万円となりました。
a.半導体事業
当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は新製品の量産立上げが当初予定から遅延し、かつ販売台数も当初計画よりも下回る結果となりました。その結果、当社製品の売上高も計画値を下回る結果となりました。また、車載機器向け半導体はエンドユーザーの生産調整、販売先の在庫調整により当社販売は低調に推移しました。一方、白物家電、PCバッテリー用途向け半導体はセット製品の生産表期でもあり堅調に推移しました。
この結果、売上高は95億50百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
b.パネル事業
デスクトップモニター市場においては、大型・高付加価値のモデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場においては、特に大型・高精細のモデルの販売が順調に伸びました。車載用LCDパネルの販売も堅調に推移し、前年同期比増に寄与しました。
この結果、売上高は93億96百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
c.電子材料事業
導光板用PMMAレジンにおいては、引き続き中国生産品の対米向け報復関税の影響で注文が減少したままですが、12月からスタートした導光板用MS樹脂の需要が伸び、売上を伸ばしています。またリチウムイオンバッテリーセルも、新規ビジネスが順調に推移し、新たに3月からベトナム・レンズ成形メーカー向けアペル樹脂の販売もスタートしました。
この結果、売上高は12億66百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所に加え、新たに東原発電所、東春近西発電所、東春近東発電所を開設したことにより、自社発電量については前年比16.6%の増加となっております。また、太陽光セカンダリ事業の推進にも注力いたしました。
この結果、売上高は10億94百万円(前年同期は84百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具が3億99百万円、土地が1億14百万円増加したものの、現金及び預金が4億77百万円、受取手形及び売掛金が4億63百万円、商品が15億69百万円減少したこと等により、177億55百万円(前連結会計年度末比22億45百万円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金が4億24百万円増加したものの、買掛金が17億12百万円、短期借入金が6億94百万円減少したこと等により、116億2百万円(前連結会計年度末比20億35百万円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1億13百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、61億53百万円(前連結会計年度末比2億9百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローが合計で4億77百万円減少し、11億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、1億45百万円(前年同四半期は資金の増加8億65百万円)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少額10億8百万円、売上債権の減少額4億63百万円、仕入債務の減少額17億12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、1百万円(前年同四半期は資金の増加11億91百万円)となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入8百万円、預り保証金の還付による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3億16百万円(前年同四半期は資金の減少18億36百万円)となりました。
これは主に、長期借入による収入5億20百万円、短期借入金の純減少額6億87百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。